有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による先行きの不透明感から成長率が鈍化しました。
国内においては、中国経済の減速の影響により輸出や設備投資が伸び悩み、停滞感が一層強まりました。
加えて2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより世界経済は大きく減速し、総じて厳しい状況となりました。
当社においても、年初に公表致しました業績見通しにおいて、設備事業の低迷と中国市場の景気減速の影響から減収減益を見込んでおりましたが、米中貿易摩擦が予想以上に続いたことによる中国およびタイ・インド市場の減速や、TNGA等国際価格競争激化の影響により、2020年1月に公表値を修正致しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による更なる市場の減速に伴い、売上高については1,041億円と総じて厳しい結果となりました。一方で、強靭な収益体質を構築するため、固定費削減と原単位にこだわった原価低減を行い収益向上活動を推進して参りました結果、連結営業利益では24億円と公表値通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,335百万円減少し、106,299百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し、43,022百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、63,276百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は104,149百万円となり、前連結会計年度に比べ、9,269百万円(前年度比8.2%減)の減収となりました。利益面では、連結営業利益は2,413百万円(前年度比50.1%減)、連結経常利益は2,173百万円(前年度比54.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は991百万円(前年度比62.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,641百万円となり前連結会計年度末より557百万円減少(前年度比4.6%減)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少(前年度比6.9%減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に税金等調整前当期純利益の減少2,545百万円、仕入債務の増加1,040百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円減少(前年度比21.3%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少2,349百万円、有形固定資産の売却による収入の減少330百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少(前年度比15.7%減)いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に長期借入れによる収入の増加3,438百万円、長期借入金の返済による支出の増加3,072百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は48,278百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少しております。受取手形及び売掛金の1,798百万円の減少、電子記録債権の628百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は58,020百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少しております。建物及び構築物の854百万円の減少、機械装置及び運搬具の712百万円の減少、繰延税金資産の320百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は25,378百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,503百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の1,195百万円の減少、未払費用の431百万円の減少、支払手形及び買掛金の324百万円の減少、未払法人税等の257百万円の減少、電子記録債務の227百万円の減少が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は17,644百万円であり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しております。退職給付に係る負債の600百万円の増加、長期借入金の579百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は63,276百万円であり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しております。退職給付に係る調整累計額の409百万円の減少、為替換算調整勘定の316百万円の減少が主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,641百万円となり、前連結会計年度末より557百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、9,795百万円となり、前連結会計年度に比べ721百万円減少(前年度比6.9%減)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少2,545百万円、仕入債務の増加1,040百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、7,495百万円となり、前連結会計年度に比べ2,023百万円減少(前年度比21.3%減)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少2,349百万円、有形固定資産の売却による収入の減少330百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2,863百万円となり、前連結会計年度に比べ532百万円減少(前年度比15.7%減)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加3,438百万円、長期借入金の返済による支出の増加3,072百万円によるものです。
d.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、104,149百万円となり、前連結会計年度に比べ9,269百万円減少(前年度比8.2%減)いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が減少したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、2,413百万円となり、前連結会計年度に比べ2,423百万円減少(前年度比50.1%減)いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、247百万円となり前連結会計年度に比べ37百万円減少(前年度比13.2%減)いたしました。これは主として、固定資産賃貸料の減少によるものです。また、営業外費用は、486百万円となり92百万円増加(前年度比23.5%増)いたしました。これは主として、固定資産除却損の増加によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、2,173百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,553百万円減少(前年度比54.0%減)いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、45百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円増加(前年度比13.7%増)いたしました。これは主として、新株予約権戻入益の増加によるものです。また、特別損失は、480百万円となり、3百万円減少(前年度比0.7%減)いたしました。これは主として、減損損失の減少、過年度決算訂正関連費用の増加によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,738百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,545百万円減少(前年度比59.4%減)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、620百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、35百万円減少(前年度比22.0%減)して、126百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、991百万円となり、前連結会計年度に比べ1,634百万円減少(前年度比62.3%減)しました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の90.57円に対し34.17円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(自動車部品事業)
① 軸受製品では、中国・欧州・北米を中心に新規立上・増産がありましたが、TNGA等国際価格競争激化の影響に加え、中国市場の減速をはじめとするグローバル市場の低迷影響により連結売上高は41,912百万円(前年度比4,675百万円減、10.0%減)となりました。
② システム製品では、日本、北米、においてバキュームポンプ製品の販売が拡大したことにより連結売上高は18,365百万円(前年度比463百万円増、2.6%増)となりました。
③ ダイカスト製品では、搭載対象車種の台数減少に加え、中国市場の減速影響により連結売上高は8,843百万円(前年度比1,121百万円減、11.3%減)となりました。
④ ガスケット製品では、中国市場の減速の影響で連結売上高は15,955百万円(前年度比441百万円減、2.7%減)となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高4,485百万円(前年度比565百万円減、11.2%減)となりました。
(自動車製造用設備事業)
主要な客先の大規模なモデルチェンジが一段落したため、試作および設備事業が大きく減少し、連結売上高は14,376百万円(前年度比2,934百万円減、17.0%減)となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
自動車産業は、100年に1度とともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当社においては、感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は104,149百万円となり、2020年1月30日に開示しております連結売上高目標105,000百万円に比べ、851百万円(0.8%減)の減収となりました。連結営業利益は2,413百万円となり、連結営業利益目標2,400百万円に比べ、13百万円(0.5%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による先行きの不透明感から成長率が鈍化しました。
国内においては、中国経済の減速の影響により輸出や設備投資が伸び悩み、停滞感が一層強まりました。
加えて2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより世界経済は大きく減速し、総じて厳しい状況となりました。
当社においても、年初に公表致しました業績見通しにおいて、設備事業の低迷と中国市場の景気減速の影響から減収減益を見込んでおりましたが、米中貿易摩擦が予想以上に続いたことによる中国およびタイ・インド市場の減速や、TNGA等国際価格競争激化の影響により、2020年1月に公表値を修正致しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による更なる市場の減速に伴い、売上高については1,041億円と総じて厳しい結果となりました。一方で、強靭な収益体質を構築するため、固定費削減と原単位にこだわった原価低減を行い収益向上活動を推進して参りました結果、連結営業利益では24億円と公表値通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,335百万円減少し、106,299百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し、43,022百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、63,276百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は104,149百万円となり、前連結会計年度に比べ、9,269百万円(前年度比8.2%減)の減収となりました。利益面では、連結営業利益は2,413百万円(前年度比50.1%減)、連結経常利益は2,173百万円(前年度比54.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は991百万円(前年度比62.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,641百万円となり前連結会計年度末より557百万円減少(前年度比4.6%減)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少(前年度比6.9%減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に税金等調整前当期純利益の減少2,545百万円、仕入債務の増加1,040百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円減少(前年度比21.3%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少2,349百万円、有形固定資産の売却による収入の減少330百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少(前年度比15.7%減)いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に長期借入れによる収入の増加3,438百万円、長期借入金の返済による支出の増加3,072百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品関連事業 | 89,512 | △6.5 |
| 自動車製造用設備関連事業 | 14,392 | △25.0 |
| 合計 | 103,904 | △9.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車製造用設備関連事業 | 15,195 | 4.1 | 5,722 | 16.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品関連事業 | 軸受製品 | 41,912 | △10.0 |
| システム製品 | 18,365 | 2.6 | |
| ダイカスト製品 | 8,843 | △11.3 | |
| ガスケット製品 | 15,955 | △2.7 | |
| その他 | 4,485 | △11.2 | |
| 計 | 89,562 | △6.6 | |
| 自動車製造用設備 関連事業 | 設備 | 9,320 | △19.0 |
| 精密金型 | 5,056 | △12.9 | |
| 計 | 14,376 | △17.0 | |
| その他 | 209 | 2.6 | |
| 合計 | 104,149 | △8.2 | |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車(株) | 43,022 | 37.9 | 40,032 | 38.4 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は48,278百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少しております。受取手形及び売掛金の1,798百万円の減少、電子記録債権の628百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は58,020百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少しております。建物及び構築物の854百万円の減少、機械装置及び運搬具の712百万円の減少、繰延税金資産の320百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は25,378百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,503百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の1,195百万円の減少、未払費用の431百万円の減少、支払手形及び買掛金の324百万円の減少、未払法人税等の257百万円の減少、電子記録債務の227百万円の減少が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は17,644百万円であり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しております。退職給付に係る負債の600百万円の増加、長期借入金の579百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は63,276百万円であり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しております。退職給付に係る調整累計額の409百万円の減少、為替換算調整勘定の316百万円の減少が主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,641百万円となり、前連結会計年度末より557百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、9,795百万円となり、前連結会計年度に比べ721百万円減少(前年度比6.9%減)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少2,545百万円、仕入債務の増加1,040百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、7,495百万円となり、前連結会計年度に比べ2,023百万円減少(前年度比21.3%減)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少2,349百万円、有形固定資産の売却による収入の減少330百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2,863百万円となり、前連結会計年度に比べ532百万円減少(前年度比15.7%減)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加3,438百万円、長期借入金の返済による支出の増加3,072百万円によるものです。
d.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、104,149百万円となり、前連結会計年度に比べ9,269百万円減少(前年度比8.2%減)いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が減少したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、2,413百万円となり、前連結会計年度に比べ2,423百万円減少(前年度比50.1%減)いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、247百万円となり前連結会計年度に比べ37百万円減少(前年度比13.2%減)いたしました。これは主として、固定資産賃貸料の減少によるものです。また、営業外費用は、486百万円となり92百万円増加(前年度比23.5%増)いたしました。これは主として、固定資産除却損の増加によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、2,173百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,553百万円減少(前年度比54.0%減)いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、45百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円増加(前年度比13.7%増)いたしました。これは主として、新株予約権戻入益の増加によるものです。また、特別損失は、480百万円となり、3百万円減少(前年度比0.7%減)いたしました。これは主として、減損損失の減少、過年度決算訂正関連費用の増加によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,738百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,545百万円減少(前年度比59.4%減)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、620百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、35百万円減少(前年度比22.0%減)して、126百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、991百万円となり、前連結会計年度に比べ1,634百万円減少(前年度比62.3%減)しました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の90.57円に対し34.17円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(自動車部品事業)
① 軸受製品では、中国・欧州・北米を中心に新規立上・増産がありましたが、TNGA等国際価格競争激化の影響に加え、中国市場の減速をはじめとするグローバル市場の低迷影響により連結売上高は41,912百万円(前年度比4,675百万円減、10.0%減)となりました。
② システム製品では、日本、北米、においてバキュームポンプ製品の販売が拡大したことにより連結売上高は18,365百万円(前年度比463百万円増、2.6%増)となりました。
③ ダイカスト製品では、搭載対象車種の台数減少に加え、中国市場の減速影響により連結売上高は8,843百万円(前年度比1,121百万円減、11.3%減)となりました。
④ ガスケット製品では、中国市場の減速の影響で連結売上高は15,955百万円(前年度比441百万円減、2.7%減)となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高4,485百万円(前年度比565百万円減、11.2%減)となりました。
(自動車製造用設備事業)
主要な客先の大規模なモデルチェンジが一段落したため、試作および設備事業が大きく減少し、連結売上高は14,376百万円(前年度比2,934百万円減、17.0%減)となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
自動車産業は、100年に1度とともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当社においては、感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は104,149百万円となり、2020年1月30日に開示しております連結売上高目標105,000百万円に比べ、851百万円(0.8%減)の減収となりました。連結営業利益は2,413百万円となり、連結営業利益目標2,400百万円に比べ、13百万円(0.5%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
