- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/20 14:29- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,435百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額22,536百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185百万円は、主として工場建屋改修及びシステムサーバ更新による投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/20 14:29 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。
2022/06/20 14:29- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/20 14:29 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、(株)豊和産業
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/20 14:29 - #6 事業等のリスク
2.為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高(特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
2022/06/20 14:29- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/20 14:29- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/20 14:29 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)顧客との契約から生じた債権等の残高
顧客との契約から生じた契約
資産等の残高は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 契約資産(期首残高) | 1,114 |
| 契約資産(期末残高) | 1,326 |
(注)契約
資産は、主に自動車製造用設備関連事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、顧客が検収した時点において売掛金へ振替えられます。
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損(特別損失)の内訳
2022/06/20 14:29- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益(特別利益)の内容
2022/06/20 14:29- #12 固定資産除却損の注記 、営業外費用（連結）
※4 固定資産除却損(営業外費用)の内容
2022/06/20 14:29- #13 固定資産除却損の注記 、特別損失（連結）
※8 固定資産除却損(特別損失)の内訳
2022/06/20 14:29- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/20 14:29 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/20 14:29- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
2022/06/20 14:29- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/20 14:29- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/06/20 14:29- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 169百万円 | 167百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △423百万円 | △393百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,554百万円 | 1,994百万円 |
(表示方法の変更)
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 50百万円 | 69百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,858百万円 | △1,764百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,888百万円 | 2,193百万円 |
(注)1.評価性引当額が45百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社常州恒業軸瓦材料有限公司に
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加(前年度比25.9%増)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、主に売上債権の減少2,645百万円、仕入債務の増加1,936百万円、棚卸資産の増加3,149百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/20 14:29- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/20 14:29- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 日本自動車部品工業企業年金基金 | 日本自動車部品工業企業年金基金 |
| 年金資産の額 | 60,452百万円 | 67,923百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 52,861百万円 | 51,801百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/20 14:29- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 1,554 | 1,994 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金
資産」の内容と同一であります。
- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失の認識の判定及び測定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された製品分類については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
2022/06/20 14:29- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/20 14:29- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券(*2) | 3,224 | 3,224 | - |
| 資産計 | 3,224 | 3,224 | - |
| (1)1年以内返済予定の長期借入金 | 3,466 | 3,467 | 0 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 56百万円 | 85百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 95百万円 | 95百万円 |
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 64,336 | 66,305 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 759 | 673 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (156) | (156) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
