有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度42百万円であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	日本自動車部品工業 企業年金基金	日本自動車部品工業 企業年金基金
年金資産の額	60,452百万円	67,923百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,861百万円	51,801百万円
差引額	7,590百万円	16,121百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
日本自動車部品工業企業年金基金	1.42%	1.37%

(3)補足説明
前連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高12,443百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間7年3ヶ月の元利均等償却であります。
当連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高9,879百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年3ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,857	百万円	11,965	百万円
勤務費用	684		687
利息費用	115		115
数理計算上の差異の発生額	△408		△70
退職給付の支払額	△283		△471
退職給付債務の期末残高	11,965		12,226

(2)原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	10,715	百万円	12,254	百万円
期待運用収益	277		317
数理計算上の差異の発生額	896		△40
事業主からの拠出額	649		551
退職給付の支払額	△283		△471
年金資産の期末残高	12,254		12,611

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	465	百万円	319	百万円
退職給付費用	165		64
その他	△311		147
退職給付債務の期末残高	319		530

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,179百万円	12,454百万円
年金資産	△12,361	△12,727
	△181	△273
非積立型制度の退職給付債務	280	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98	28
退職給付に係る負債	757	727
退職給付に係る資産	△658	△699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98	28

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 勤務費用	684百万円	687百万円
② 利息費用	115	115
③ 期待運用収益	△277	△317
④ 数理計算上の差異の費用処理額	51	△4
⑤ 過去勤務費用の費用処理額	17	17
⑥ 簡便法で計算した退職給付費用	165	64
⑦ 厚生年金基金への拠出額	42	42
⑧ 確定給付制度に係る退職給付費用	800	605
⑨ その他	78	104
⑩ 計(⑧+⑨)	878	710

(注)「⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△17百万円	△17百万円
数理計算上の差異	△1,348	△36
合 計	△1,366	△54

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	266百万円	249百万円
未認識数理計算上の差異	△420	△422
合 計	△153	△172

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	47%	42%
株式	27	23
現金及び預金	3	2
生保一般勘定	23	23
その他	-	10
合 計	100	100

(注)その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4～1.1%	0.6～1.1%
長期期待運用収益率	2.5～3.0	2.5～3.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度210百万円であります。