有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/13 10:45
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【項目】: 119項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、47百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	187,558百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	188,657百万円
差引額	△1,099百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
日本自動車部品工業厚生年金基金	1.28%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高12,073百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,570	百万円
勤務費用	567
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	△36
退職給付の支払額	△356
退職給付債務の期末残高	9,841

(2)原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,205	百万円
期待運用収益	212
数理計算上の差異の発生額	△68
事業主からの拠出額	494
退職給付の支払額	△354
年金資産の期末残高	8,489

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,321	百万円
退職給付費用	169
その他	△53
退職給付債務の期末残高	1,437

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,955	百万円
年金資産	△9,792
	1,163
非積立型制度の退職給付債務	323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,486
退職給付に係る負債	1,791
退職給付に係る資産	305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,486

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

① 勤務費用	567	百万円
② 利息費用	95
③ 期待運用収益	△212
④ 数理計算上の差異の費用処理額	66
⑤ 過去勤務費用の費用処理額	△34
⑥ 簡便法で計算した退職給付費用	169
⑦ 厚生年金基金へ拠出額	47
⑧ 確定給付制度に係る退職給付費用(①～⑦の計)	698
⑨ その他	113
⑩ 計(⑧+⑨)	812

(注)「(⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	34	百万円
数理計算上の差異	△28
合計	6

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△62	百万円
未認識数理計算上の差異	908
合計	845

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47	%
株式	25
現金及び預金	3
生保一般勘定	25
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.1%
長期期待運用収益率 2.5～3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、164百万円であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、43百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	178,928百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	178,704百万円
差引額	223百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
日本自動車部品工業厚生年金基金	1.35%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高10,949百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,841	百万円
勤務費用	382
利息費用	98
数理計算上の差異の発生額	△122
退職給付の支払額	△306
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	953
退職給付債務の期末残高	10,847

(注)連結子会社である日本ガスケット(株)は、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
(2)原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,489	百万円
期待運用収益	219
数理計算上の差異の発生額	136
事業主からの拠出額	519
退職給付の支払額	△306
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	1,339
年金資産の期末残高	10,398