有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/14 9:00
【資料】: PDFをみる
【項目】: 124項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、255百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	194,022百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	199,101百万円
差引額	△5,079百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
日本自動車部品工業厚生年金基金	1.25%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高13,395百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社及び一部の国内連結子会社が加入する愛鉄連厚生年金基金は、平成28年1月25日開催の代議員会において特例解散認可申請を決議し、平成28年3月17日付けで解散いたしました。また、同基金解散後の後継制度となる企業年金制度に関する規程改訂について、平成28年1月27日に社内で意思決定いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失529百万円、連結貸借対照表の退職給付に係る負債、その他流動負債およびその他固定負債に529百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,443	百万円
勤務費用	551
利息費用	93
数理計算上の差異の発生額	△52
退職給付の支払額	△465
退職給付債務の期末残高	9,570

(2)原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,977	百万円
期待運用収益	206
数理計算上の差異の発生額	△226
事業主からの拠出額	713
退職給付の支払額	△464
年金資産の期末残高	8,205

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,242	百万円
退職給付費用	172
その他	△93
退職給付債務の期末残高	1,321

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,616	百万円
年金資産	△9,392
	1,223
非積立型制度の退職給付債務	280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,504
退職給付に係る負債	1,768
退職給付に係る資産	263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,504

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

① 勤務費用	551	百万円
② 利息費用	93
③ 期待運用収益	△206
④ 数理計算上の差異の費用処理額	55
⑤ 過去勤務費用の費用処理額	△34
⑥ 簡便法で計算した退職給付費用	172
⑦ 厚生年金基金へ拠出額	255
⑧ 確定給付制度に係る退職給付費用(①～⑦の計)	888
⑨ その他	65
⑩ 計(⑧+⑨)	954

(注)「(⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	34	百万円
数理計算上の差異	114
合計	149

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△97	百万円
未認識数理計算上の差異	936
合計	839

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49	%
株式	23
現金及び預金	3
生保一般勘定	25
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5～3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、133百万円であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、47百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	187,558百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	188,657百万円
差引額	△1,099百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
日本自動車部品工業厚生年金基金	1.28%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高12,073百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,570	百万円
勤務費用	567
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	△36
退職給付の支払額	△356
退職給付債務の期末残高	9,841