有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度43百万円であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	日本自動車部品工業 企業年金基金	日本自動車部品工業 企業年金基金
年金資産の額	68,641百万円	76,277百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	50,730百万円	49,620百万円
差引額	17,910百万円	26,656百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
日本自動車部品工業企業年金基金	1.45%	1.59%

(3)補足説明
前連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高6,612百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年3ヶ月の元利均等償却であります。
当連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高4,930百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年3ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,440	百万円	12,408	百万円
勤務費用	648		630
利息費用	126		128
数理計算上の差異の発生額	△222		△1,410
退職給付の支払額	△583		△708
退職給付債務の期末残高	12,408		11,047

(2)原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	12,635	百万円	13,728	百万円
期待運用収益	327		355
数理計算上の差異の発生額	850		△540
事業主からの拠出額	499		494
退職給付の支払額	△583		△708
年金資産の期末残高	13,728		13,329

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	535	百万円	603	百万円
退職給付費用	135		151
その他	△67		△101
退職給付債務の期末残高	603		653

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,649百万円	11,290百万円
年金資産	△13,858	△13,469
	△1,208	△2,178
非積立型制度の退職給付債務	362	411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△845	△1,766
退職給付に係る負債	480	527
退職給付に係る資産	△1,326	△2,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△845	△1,766

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 勤務費用	648百万円	630百万円
② 利息費用	126	128
③ 期待運用収益	△327	△355
④ 数理計算上の差異の費用処理額	72	5
⑤ 過去勤務費用の費用処理額	17	17
⑥ 簡便法で計算した退職給付費用	135	151
⑦ 厚生年金基金への拠出額	42	43
⑧ 確定給付制度に係る退職給付費用	716	620
⑨ その他	100	106
⑩ 計(⑧+⑨)	817	727

(注)「⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△17百万円	△17百万円
数理計算上の差異	△1,131	△911
合 計	△1,149	△929

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	213百万円	195百万円
未認識数理計算上の差異	△1,252	△2,120
合 計	△1,038	△1,925

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	43%	43%
株式	25	24
現金及び預金	2	2
生保一般勘定	21	22
その他	9	9
合 計	100	100

(注)その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.0～1.1%	2.0～2.2%
長期期待運用収益率	2.5～3.0	2.5～3.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度199百万円であります。