有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の4社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、527百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
	愛鉄連厚生年金基金	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	120,690百万円	172,882百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	132,731百万円	188,621百万円
差引額	△12,040百万円	△15,738百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
愛鉄連厚生年金基金	6.67%
日本自動車部品工業厚生年金基金	1.28%

(3)補足説明
愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高30,272百万円、及び繰越不足金12,040百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は17年となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金156百万円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高15,738百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,885	百万円
勤務費用	451
利息費用	152
数理計算上の差異の発生額	△379
退職給付の支払額	△465
退職給付債務の期末残高	7,643

(2)原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,261	百万円
期待運用収益	160
数理計算上の差異の発生額	298
事業主からの拠出額	769
退職給付の支払額	△459
年金資産の期末残高	7,030

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	862	百万円
退職給付費用	96
その他	178
退職給付債務の期末残高	1,137

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,552	百万円
年金資産	△7,982
	569
非積立型制度の退職給付債務	228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	798
退職給付に係る負債	958
退職給付に係る資産	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	798

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

① 勤務費用	451	百万円
② 利息費用	152
③ 期待運用収益	△160
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	△22
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	65
⑥ 過去勤務費用の費用処理額	△34
⑦ 簡便法で計算した退職給付費用	96
⑧ 厚生年金基金へ拠出額	527
⑨ 確定給付制度に係る退職給付費用(①～⑧の計)	1,075
⑩ その他	28
⑪ 計(⑨+⑩)	1,104

(注)「(⑩ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	△22	百万円
未認識過去勤務費用	△166
未認識数理計算上の差異	347
合 計	158

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41	%
株式	30
現金及び預金	3
生保一般勘定	26
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.5～3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、169百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の4社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、544百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	愛鉄連厚生年金基金	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	125,988百万円	176,930百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	139,413百万円	189,167百万円
差引額	△13,424百万円	△12,287百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
愛鉄連厚生年金基金	6.89%
日本自動車部品工業厚生年金基金	1.24%

(3)補足説明
愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高29,058百万円、及び繰越不足金13,424百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は16年となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金165百万円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高14,335百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,643	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	755
会計方針の変更を反映した期首残高	8,399
勤務費用	447
利息費用	151
数理計算上の差異の発生額	949
退職給付の支払額	△504
退職給付債務の期末残高	9,443

(2)原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,030	百万円
期待運用収益	181
数理計算上の差異の発生額	442
事業主からの拠出額	775
退職給付の支払額	△452
年金資産の期末残高	7,977

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,137	百万円
退職給付費用	82
その他	22
退職給付債務の期末残高	1,242

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,413	百万円
年金資産	△9,086
	1,326
非積立型制度の退職給付債務	272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,599
退職給付に係る負債	1,854
退職給付に係る資産	255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,599

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

① 勤務費用	447	百万円
② 利息費用	151
③ 期待運用収益	△181
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	△22
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	26
⑥ 過去勤務費用の費用処理額	△34
⑦ 簡便法で計算した退職給付費用	82
⑧ 厚生年金基金へ拠出額	544
⑨ 確定給付制度に係る退職給付費用(①～⑧の計)	1,014
⑩ その他	38
⑪ 計(⑨+⑩)	1,052

(注)「(⑩ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準時変更時差異	22	百万円
過去勤務費用	34
数理計算上の差異	481
合 計	537

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△132	百万円
未認識数理計算上の差異	828
合 計	696

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	27
現金及び預金	3
生保一般勘定	24
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5～3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、128百万円であります。