有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の4社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
	愛鉄連厚生年金基金	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	116,191百万円	140,010百万円
年金財政計算上の給付債務の額	153,496百万円	164,426百万円
差引額	△37,305百万円	△24,416百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)
愛鉄連厚生年金基金	6.54%
日本自動車部品工業厚生年金基金	0.91%

(3)補足説明
愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高29,921百万円、及び繰越不足金7,383百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は18年となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金147百万円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高19,710百万円、及び不足金4,705百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 退職給付債務	△8,947百万円
② 年金資産	7,098百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,849百万円
④ 会計基準変更時差異の未処理額	△44百万円
⑤ 未認識数理計算上の差異	1,090百万円
⑥ 未認識過去勤務債務	△201百万円
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△1,004百万円
⑧ 前払年金費用	88百万円
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△1,092百万円

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用(注)	487百万円
② 利息費用	173百万円
③ 期待運用収益	△141百万円
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	△23百万円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	52百万円
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	△34百万円
⑦ 厚生年金基金への拠出額	518百万円
⑧ 退職給付費用(①～⑦の計)	1,033百万円
⑨ その他	33百万円
⑩ 計(⑧+⑨)	1,067百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2 「⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
② 割引率 2.0%
③ 期待運用収益率 2.5～3.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数 17年～18年
(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)
⑤ 会計基準変更時差異の処理年数 15年
⑥ 過去勤務債務の額の処理年数 17年～18年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の4社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、527百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
	愛鉄連厚生年金基金	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	120,690百万円	172,882百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,731百万円	188,621百万円
差引額	△12,040百万円	△15,738百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
愛鉄連厚生年金基金	6.67%
日本自動車部品工業厚生年金基金	1.28%

(3)補足説明
愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高30,272百万円、及び繰越不足金12,040百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は17年となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金156百万円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高15,738百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,885	百万円
勤務費用	451
利息費用	152
数理計算上の差異の発生額	△379
退職給付の支払額	△465
退職給付債務の期末残高	7,643

(2)原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,261	百万円
期待運用収益	160
数理計算上の差異の発生額	298
事業主からの拠出額	769
退職給付の支払額	△459
年金資産の期末残高	7,030

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	862	百万円
退職給付費用	96
その他	178
退職給付債務の期末残高	1,137

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,552	百万円
年金資産	△7,982
	569
非積立型制度の退職給付債務	228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	798
退職給付に係る負債	958
退職給付に係る資産	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	798

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

① 勤務費用	451	百万円
② 利息費用	152
③ 期待運用収益	△160
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	△22
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	65
⑥ 過去勤務費用の費用処理額	△34
⑦ 簡便法で計算した退職給付費用	96
⑧ 厚生年金基金へ拠出額	527
⑨ 確定給付制度に係る退職給付費用(①～⑦の計)	1,075
⑩ その他	28
⑪ 計(⑨+⑩)	1,104

(注)「(⑩ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	△22	百万円
未認識過去勤務費用	△166
未認識数理計算上の差異	347
合 計	158

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41	%
株式	30
現金及び預金	3
生保一般勘定	26
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.5～3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、169百万円であります。