繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	182百万円	180百万円
繰延税金負債合計	△595百万円	△491百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△595百万円	△491百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	141百万円	147百万円
繰延税金負債合計	△2,925百万円	△3,382百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,171百万円	△1,622百万円

(注)1.評価性引当額が2,771百万円増加しております。この主な増加は、当社において固定資産減損損失に係る将来減算一時差異が増加したことに伴い、評価性引当額を追加計上したことによるものであります。

2026/06/22 9:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 繰延税金資産
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
③ 製品保証引当金

2026/06/22 9:39

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	713	602

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法

2026/06/22 9:39