有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17～18年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
当社は、平成26年6月12日開催の定時株主総会において、執行役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給(支給の時期は各執行役員の退任時)を決議いたしました。
これに伴い、当社の「退職給付引当金」のうち執行役員退職慰労金相当額を取崩し、打ち切り支給額の未払分42百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当社および一部の国内連結子会社が加入する「愛鉄連厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。