有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。