剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -3億5232万
- 2009年3月31日 -16.64%
- -4億1094万
- 2011年3月31日
- -2億3400万
- 2012年3月31日 -25.21%
- -2億9300万
- 2013年3月31日 -20.14%
- -3億5200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項2023/06/30 9:51
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の選任の決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日
3月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 (特別口座)2023/06/30 9:51 - #3 配当政策(連結)
3【配当政策】2023/06/30 9:51
利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した剰余金の配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結決算の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。第15次中期経営計画期間内においては、従来以上に積極的な株主還元に努める方針としていることから、従来の配当性向の目安である30%から10%引き上げ、配当性向40%を目安としております。