TBK（7277）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年3月31日: 7億6300万
2017年3月31日 +208.78%: 23億5600万
2017年6月30日 +12.01%: 26億3900万
2017年9月30日 +6.06%: 27億9900万
2017年12月31日 +2.14%: 28億5900万
2018年3月31日 +0.77%: 28億8100万
2018年6月30日 +1.46%: 29億2300万
2018年9月30日 +3.11%: 30億1400万
2018年12月31日 -0.43%: 30億100万
2019年3月31日 -3.93%: 28億8300万
2019年6月30日 +2.39%: 29億5200万
2019年9月30日 -5.08%: 28億200万
2019年12月31日 -1%: 27億7400万
2020年3月31日 -6.45%: 25億9500万
2020年6月30日 -12.45%: 22億7200万
2020年9月30日 -8.27%: 20億8400万
2020年12月31日 +19.53%: 24億9100万
2021年3月31日 +0.28%: 24億9800万
2021年6月30日 +10.93%: 27億7100万
2021年9月30日 -3.97%: 26億6100万
2021年12月31日 +2.78%: 27億3500万
2022年3月31日 -9.95%: 24億6300万
2022年6月30日 +5.72%: 26億400万
2022年9月30日 +7.64%: 28億300万
2022年12月31日 +1%: 28億3100万
2023年3月31日 -8.44%: 25億9200万
2023年6月30日 +5.4%: 27億3200万
2023年9月30日 +1.76%: 27億8000万
2023年12月31日 +3.88%: 28億8800万
2024年3月31日 -9.56%: 26億1200万
2024年6月30日 -5.05%: 24億8000万
2024年9月30日 +0.32%: 24億8800万
2024年12月31日 +17.97%: 29億3500万
2025年3月31日 -24.6%: 22億1300万
2025年6月30日 +0.63%: 22億2700万
2025年9月30日 +1.21%: 22億5400万
2025年12月31日 +8.47%: 24億4500万
2026年3月31日 -44.83%: 13億4900万

個別

2016年3月31日: 7億6300万
2017年3月31日 +208.78%: 23億5600万
2018年3月31日 +22.28%: 28億8100万
2019年3月31日 +0.07%: 28億8300万
2020年3月31日 -9.99%: 25億9500万
2021年3月31日 -3.74%: 24億9800万
2022年3月31日 -1.4%: 24億6300万
2023年3月31日 +5.24%: 25億9200万
2024年3月31日 +0.77%: 26億1200万
2025年3月31日 -15.28%: 22億1300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産については、前年度末比6.0%減の53,125百万円(前連結会計年度末は、56,536百万円)となり3,411百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の減少130百万円、売掛金の減少892百万円、棚卸資産の減少1,131百万円、有形固定資産の減少538百万円及び出資金の減少401百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比11.6%減の24,013百万円(前連結会計年度末は、27,178百万円)となり3,165百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少1,033百万円、電子記録債務の減少399百万円、短期借入金の減少1,007百万円及び設備関係支払手形の減少252百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比0.8%減の29,112百万円(前連結会計年度末は、29,358百万円)となり245百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加814百万円及び退職給付に関わる調整累計額の増加317百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少1,460百万円を加味したことによるものであります。
2025/06/24 16:51
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2025/06/24 16:51