TBK（7277）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 26億8600万
2014年6月30日 +6.85%: 28億7000万
2014年9月30日 -3.52%: 27億6900万
2014年12月31日 -1.19%: 27億3600万
2015年3月31日 +2.78%: 28億1200万
2015年6月30日 +1.21%: 28億4600万
2015年9月30日 -5.24%: 26億9700万
2015年12月31日 -1.3%: 26億6200万
2016年3月31日 +8.6%: 28億9100万
2016年6月30日 -1.73%: 28億4100万
2016年9月30日 -0.04%: 28億4000万
2016年12月31日 +2.54%: 29億1200万
2017年3月31日 -3.81%: 28億100万
2017年6月30日 +0.21%: 28億700万
2017年9月30日 +0.86%: 28億3100万
2017年12月31日 +1.41%: 28億7100万
2018年3月31日 +6.41%: 30億5500万
2018年6月30日 +0.1%: 30億5800万
2018年9月30日 ±0%: 30億5800万
2018年12月31日 -0.33%: 30億4800万
2019年3月31日 +1.31%: 30億8800万
2019年6月30日 +2.49%: 31億6500万
2019年9月30日 +1.45%: 32億1100万
2019年12月31日 +0.44%: 32億2500万
2020年3月31日 -2.23%: 31億5300万
2020年6月30日 +0.95%: 31億8300万
2020年9月30日 -1.57%: 31億3300万
2020年12月31日 +0.77%: 31億5700万
2021年3月31日 +2.03%: 32億2100万
2021年6月30日 +0.09%: 32億2400万
2021年9月30日 -0.9%: 31億9500万
2021年12月31日 +1.47%: 32億4200万
2022年3月31日 -4.75%: 30億8800万
2022年6月30日 +1.68%: 31億4000万
2022年9月30日 -0.54%: 31億2300万
2022年12月31日 ±0%: 31億2300万
2023年3月31日 -7.46%: 28億9000万
2023年6月30日 +1.56%: 29億3500万
2023年9月30日 +0.24%: 29億4200万
2023年12月31日 +0.99%: 29億7100万
2024年3月31日 -2.02%: 29億1100万
2024年6月30日 +2.51%: 29億8400万
2024年9月30日 +0.47%: 29億9800万
2024年12月31日 +2.23%: 30億6500万
2025年3月31日 -5.09%: 29億900万
2025年6月30日 +4.43%: 30億3800万
2025年9月30日 -4.38%: 29億500万
2025年12月31日 +3.89%: 30億1800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 16:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	943	824
退職給付に係る負債	820	867
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	237	245

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/24 16:51

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/24 16:51