TBK（7277）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 26億8600万
- 2015年3月31日 +4.69%
- 28億1200万
- 2016年3月31日 +2.81%
- 28億9100万
- 2017年3月31日 -3.11%
- 28億100万
- 2018年3月31日 +9.07%
- 30億5500万
- 2019年3月31日 +1.08%
- 30億8800万
- 2020年3月31日 +2.1%
- 31億5300万
- 2021年3月31日 +2.16%
- 32億2100万
- 2022年3月31日 -4.13%
- 30億8800万
- 2023年3月31日 -6.41%
- 28億9000万
- 2024年3月31日 +0.73%
- 29億1100万
- 2025年3月31日 -0.07%
- 29億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 16:51
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 16:51
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 減損損失 943 824 退職給付に係る負債 820 867 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 237 245
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2025/06/24 16:51
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
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