有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		3百万円
賞与引当金損金不算入額	156		171
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
減損損失	824		861
退職給付に係る負債	867		866
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	245		31
連結子会社の繰越欠損金(注)2	3,195		2,021
減価償却超過額	57		60
その他	326		325
繰延税金資産小計	5,733		4,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,193		△2,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,951		△1,994
評価性引当額小計(注)1	△5,144		△4,012
繰延税金資産合計	589		370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	622		748
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	27		21
海外関係会社の配当可能利益	1,323		1,595
固定資産圧縮積立金	11		11
特別償却準備金	0		-
その他	-		△4
繰延税金負債合計	1,985		2,373
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,396		△2,002

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に当社の連結子会社であるTBK America, Inc.が清算結了したことより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	36	88	193	101	44	2,731	3,195
評価性引当額	△36	△85	△193	△101	△44	△2,731	△3,193
繰延税金資産	-	2	-	-	-	△0	2

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	63	74	130	19	84	1,648	2,021
評価性引当額	△61	△74	△130	△19	△84	△1,648	△2,018
繰延税金資産	2	-	-	-	-	0	2

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1
評価性引当額の増減	-		78.5
住民税均等割	-		1.7
外国連結子会社の税率差異	-		△25.3
外国源泉税	-		3.5
外国連結子会社の留保利益	-		10.8
持分法による投資利益	-		△0.5
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		99.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。