有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11百万円		17百万円
賞与引当金損金不算入額	145		152
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
減損損失	1,595		1,405
退職給付に係る負債	905		857
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	241		241
連結子会社の繰越欠損金(注)	1,193		1,629
減価償却超過額	103		72
復興特区の繰越税額控除	275		219
その他	333		220
繰延税金資産小計	4,847		4,858
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△211		△211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,184		△1,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,692		△1,370
評価性引当額小計	△2,877		△2,973
繰延税金資産合計	1,759		1,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	256		403
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	72		55
海外関係会社の配当可能利益	892		1,065
未収還付事業税	5		-
固定資産圧縮積立金	12		12
特別償却準備金	38		21
繰延税金負債合計	1,277		1,557
繰延税金資産(△は負債)の純額	481		115

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	19	155	267	36	25	687	1,193
評価性引当額	△19	△153	△267	△33	△25	△685	△1,184
繰延税金資産	-	2	0	2	-	2	8

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	34	161	288	47	61	1,035	1,629
評価性引当額	△34	△161	△284	△47	△61	△1,012	△1,603
繰延税金資産	-	-	3	-	-	22	25

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
評価性引当額の増減	-		7.7
住民税均等割	-		0.8
海外連結子会社の税率差異	-		△19.6
外国税額控除	-		4.9
海外関係会社の配当可能利益	-		13.8
のれん償却	-		2.1
持分法による投資利益	-		△4.5
その他	-		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。