有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		10百万円
賞与引当金損金不算入額	152		103
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
減損損失	1,405		1,170
退職給付に係る負債	857		812
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	241		241
連結子会社の繰越欠損金(注)	1,629		2,430
減価償却超過額	72		55
復興特区の繰越税額控除	219		119
その他	220		139
繰延税金資産小計	4,858		5,127
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△211		△211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,603		△2,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,370		△1,876
評価性引当額小計	△2,973		△4,275
繰延税金資産合計	1,673		640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	403		459
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	55		41
海外関係会社の配当可能利益	1,065		1,101
固定資産圧縮積立金	12		12
特別償却準備金	21		9
繰延税金負債合計	1,557		1,623
繰延税金資産(△は負債)の純額	115		△982

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	34	161	288	47	61	1,035	1,629
評価性引当額	△34	△161	△284	△47	△61	△1,012	△1,603
繰延税金資産	-	-	3	-	-	22	25

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	286	35	19	88	169	1,829	2,430
評価性引当額	△286	△33	△19	△88	△169	△1,800	△2,398
繰延税金資産	0	1	-	-	-	28	31

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
評価性引当額の増減	7.7		-
住民税均等割	0.8		-
海外連結子会社の税率差異	△19.6		-
外国税額控除	4.9		-
海外関係会社の配当可能利益	13.8		-
のれん償却	2.1		-
持分法による投資利益	△4.5		-
その他	△1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。