有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		27百万円
賞与引当金損金不算入額	219		162
工場集約統合費用損金不算入額	50		45
退職給付に係る負債	893		873
投資損失引当金	-		52
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	310		281
連結子会社の繰越欠損金	434		453
復興特区の繰越税額控除	158		162
その他	368		371
繰延税金資産小計	2,472		2,429
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△245		△222
評価性引当額	△790		△755
繰延税金資産合計	1,436		1,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	349		610
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	147		114
海外関係会社の配当可能利益	480		589
固定資産圧縮積立金	11		9
特別償却準備金	38		53
繰延税金負債合計	1,027		1,378
繰延税金資産の純額	408		73

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	421百万円		405百万円
固定資産-繰延税金資産	467		257
固定負債-繰延税金負債	△480		△589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
評価性引当額の増減	△5.8		△4.7
住民税均等割	0.2		0.3
海外連結子会社の税率差異	△8.1		△5.1
試験研究費の特別控除	△3.7		△5.8
復興特区の税額控除	△6.0		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		2.7
海外関係会社の配当可能利益	2.4		3.8
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の34.80%から、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.51%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円、再評価に係る繰延税金負債が254百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が63百万円、土地再評価差額金が254百万円、法人税等調整額が77百万円それぞれ増加しております。