有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円		19百万円
賞与引当金損金不算入額	174		175
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
減損損失	-		422
退職給付に係る負債	801		870
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	267		267
連結子会社の繰越欠損金	563		701
減価償却超過額	46		99
復興特区の繰越税額控除	193		200
その他	246		271
繰延税金資産小計	2,437		3,072
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△211		△211
評価性引当額	△790		△1,437
繰延税金資産合計	1,435		1,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	495		587
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	98		97
海外関係会社の配当可能利益	500		710
未収還付事業税	-		39
固定資産圧縮積立金	7		6
特別償却準備金	129		97
繰延税金負債合計	1,231		1,537
繰延税金資産の純額	204		△114

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	426百万円		302百万円
固定資産-繰延税金資産	335		297
固定負債-繰延税金負債	△557		△713

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた292百万円は、「減価償却超過額」46百万円、「その他」246百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.6		1.3
評価性引当額の増減	17.8		19.6
過年度法人税等	0.5		△1.0
住民税均等割	△1.5		0.6
海外連結子会社の税率差異	24.0		△18.7
試験研究費の特別控除	17.1		△4.3
復興特区の税額控除	15.4		△1.9
海外関係会社の配当可能利益	△6.9		12.5
その他	△3.2		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.7		33.7