有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		36百万円
賞与引当金損金不算入額	190		219
工場集約統合費用損金不算入額	50		50
退職給付引当金損金不算入額	920		-
退職給付に係る負債	-		893
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	310		310
連結子会社の繰越欠損金	468		434
復興特区の繰越税額控除	-		158
その他	392		368
繰延税金資産小計	2,349		2,472
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△245		△245
評価性引当額	△992		△790
繰延税金資産合計	1,111		1,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	348		349
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	157		147
海外関係会社の配当可能利益	398		480
固定資産圧縮積立金	13		11
特別償却準備金	23		38
繰延税金負債合計	941		1,027
繰延税金資産の純額	170		408

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	338百万円		421百万円
固定資産-繰延税金資産	230		467
固定負債-繰延税金負債	△398		△480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
評価性引当額の増減	3.1		△5.8
住民税均等割	0.3		0.2
海外連結子会社の税率差異	△9.0		△8.1
試験研究費の特別控除	△4.0		△3.7
復興特区の税額控除	-		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
海外関係会社の配当可能利益	3.7		2.4
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		18.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18%から34.80%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。