有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		100百万円
賞与引当金損金不算入額	143		174
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
退職給付に係る負債	845		801
投資損失引当金損金不算入額	39		-
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	267		267
連結子会社の繰越欠損金	424		563
復興特区の繰越税額控除	252		193
その他	436		292
繰延税金資産小計	2,455		2,437
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△211		△211
評価性引当額	△888		△790
繰延税金資産合計	1,356		1,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	315		495
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	103		98
海外関係会社の配当可能利益	459		500
固定資産圧縮積立金	8		7
特別償却準備金	126		129
繰延税金負債合計	1,013		1,231
繰延税金資産の純額	342		204

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	366百万円		426百万円
固定資産-繰延税金資産	435		335
固定負債-繰延税金負債	△459		△557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		△2.6
評価性引当額の増減	6.8		17.8
過年度法人税等	9.8		0.5
住民税均等割	0.8		△1.5
海外連結子会社の税率差異	9.0		24.0
試験研究費の特別控除	△2.9		17.1
復興特区の税額控除	△10.8		15.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		-
海外関係会社の配当可能利益	△12.0		△6.9
その他	3.0		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		90.7