有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		26百万円
賞与引当金損金不算入額	175		152
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
減損損失	422		405
退職給付に係る負債	870		886
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	267		241
連結子会社の繰越欠損金(注)	701		793
減価償却超過額	99		73
復興特区の繰越税額控除	200		301
その他	271		347
繰延税金資産小計	3,072		3,271
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△211		△211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△749
評価性引当額小計	△1,437		△1,523
繰延税金資産合計	1,423		1,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587		434
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	97		102
海外関係会社の配当可能利益	710		756
未収還付事業税	39		0
固定資産圧縮積立金	6		14
特別償却準備金	97		77
繰延税金負債合計	1,537		1,386
繰延税金資産(△は負債)の純額	△114		149

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1	5	41	166	98	479	793
評価性引当額	△1	△5	△37	△164	△97	△467	△774
繰延税金資産	-	0	4	1	1	11	18

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
評価性引当額の増減	19.6		5.7
過年度法人税等	△1.0		4.4
住民税均等割	0.6		0.6
海外連結子会社の税率差異	△18.7		△6.2
試験研究費の特別控除	△4.3		△5.3
復興特区の税額控除	△1.9		△2.5
海外関係会社の配当可能利益	12.5		3.0
のれん償却	-		1.1
その他	△4.5		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		28.8