訂正有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		18百万円
賞与引当金損金不算入額	153		156
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
減損損失	943		824
退職給付に係る負債	820		867
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	237		245
連結子会社の繰越欠損金(注)	2,430		3,195
減価償却超過額	53		57
復興特区の繰越税額控除	13		-
その他	282		326
繰延税金資産小計	4,992		5,733
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△211		-
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,429		△3,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,989		△1,951
評価性引当額小計	△4,418		△5,144
繰延税金資産合計	362		589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	639		622
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	33		27
海外関係会社の配当可能利益	1,231		1,323
固定資産圧縮積立金	11		11
特別償却準備金	0		0
繰延税金負債合計	1,916		1,985
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,554		△1,396

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	20	82	178	115	2,031	2,430
評価性引当額	△1	△20	△81	△178	△115	△2,031	△2,429
繰延税金資産	0	-	1	-	-	△0	1

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	36	88	193	101	44	2,731	3,195
評価性引当額	△36	△85	△193	△101	△44	△2,731	△3,193
繰延税金資産	-	2	-	-	-	△0	2

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
評価性引当額の増減	17.1		-
住民税均等割	0.8		-
海外連結子会社の税率差異	△6.8		-
外国税額控除	3.9		-
海外関係会社の配当可能利益	11.2		-
のれん償却	0.8		-
持分法による投資損失	7.0		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.6		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。