有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		18百万円
賞与引当金損金不算入額	152		126
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
減損損失	405		1,448
退職給付に係る負債	886		917
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	241		241
連結子会社の繰越欠損金(注)	793		1,096
減価償却超過額	73		106
復興特区の繰越税額控除	301		305
その他	347		279
繰延税金資産小計	3,271		4,583
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△211		△211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△774		△1,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△749		△1,852
評価性引当額小計	△1,523		△2,947
繰延税金資産合計	1,536		1,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	434		15
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	102		88
海外関係会社の配当可能利益	756		771
未収還付事業税	0		0
固定資産圧縮積立金	14		13
特別償却準備金	77		72
繰延税金負債合計	1,386		961
繰延税金資産(△は負債)の純額	149		462

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金の増加及び減損損失の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1	5	41	166	98	479	793
評価性引当額	△1	△5	△37	△164	△97	△467	△774
繰延税金資産	-	0	4	1	1	11	18

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	35	160	255	36	603	1,096
評価性引当額	△5	△35	△160	△255	△35	△603	△1,095
繰延税金資産	-	-	-	-	0	-	0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
評価性引当額の増減	5.7		-
過年度法人税等	4.4		-
住民税均等割	0.6		-
海外連結子会社の税率差異	△6.2		-
試験研究費の特別控除	△5.3		-
復興特区の税額控除	△2.5		-
海外関係会社の配当可能利益	3.0		-
のれん償却	1.1		-
その他	△3.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。