有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		4百万円
賞与引当金損金不算入額	162		143
工場集約統合費用損金不算入額	45		43
退職給付に係る負債	873		845
投資損失引当金	52		39
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	281		267
連結子会社の繰越欠損金	453		424
復興特区の繰越税額控除	162		252
その他	371		436
繰延税金資産小計	2,429		2,455
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△222		△211
評価性引当額	△755		△888
繰延税金資産合計	1,451		1,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	610		315
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	114		103
海外関係会社の配当可能利益	589		459
固定資産圧縮積立金	9		8
特別償却準備金	53		126
繰延税金負債合計	1,378		1,013
繰延税金資産の純額	73		342

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	405百万円		366百万円
固定資産-繰延税金資産	257		435
固定負債-繰延税金負債	△589		△459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		4.6
評価性引当額の増減	△4.7		6.8
過年度法人税等	-		9.8
住民税均等割	0.3		0.8
海外連結子会社の税率差異	△5.1		9.0
試験研究費の特別控除	△5.8		△2.9
復興特区の税額控除	△2.4		△10.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		4.5
海外関係会社の配当可能利益	3.8		△12.0
その他	△0.1		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.28%及び31.51%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円、再評価に係る繰延税金負債が123百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が123百万円、法人税等調整額が71百万円それぞれ増加しております。