有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループでは、当連結会計年度(平成26年3月期)を初年度とする3年間の「第12次中期経営計画」を策定いたしました。
「第12次中期経営計画」では、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げております。
また、中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、資源国・新興国市場の高い成長が続くと見込まれる中、「第12次中期経営計画」では、計画最終年度となる平成28年3月期に、「連結売上高500億円」、「海外売上高比率40%」の達成を目指しております。
この目標達成のため、海外ではタイを中心としたアジア地域での新商権の獲得や日系トラックメーカーの現地生産化に対応した増産投資を行っております。また、国内においては、電動ポンプや自己発電型リターダ等の環境対応商品の開発・受注活動に努めるとともに、復興補助金を活用した生産効率化投資等により国内事業の競争力強化に取り組んでおります。
さらに、コンプライアンス及びリスクマネジメント等を基礎として、社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めております。
翌連結会計年度(平成27年3月期)からは「第12次中期経営計画」の2年目として、目標達成のため、上記取り組みの着実かつ迅速な展開を図るとともに、事業基盤のさらなる強化に努めることで、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
「第12次中期経営計画」では、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げております。
また、中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、資源国・新興国市場の高い成長が続くと見込まれる中、「第12次中期経営計画」では、計画最終年度となる平成28年3月期に、「連結売上高500億円」、「海外売上高比率40%」の達成を目指しております。
この目標達成のため、海外ではタイを中心としたアジア地域での新商権の獲得や日系トラックメーカーの現地生産化に対応した増産投資を行っております。また、国内においては、電動ポンプや自己発電型リターダ等の環境対応商品の開発・受注活動に努めるとともに、復興補助金を活用した生産効率化投資等により国内事業の競争力強化に取り組んでおります。
さらに、コンプライアンス及びリスクマネジメント等を基礎として、社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めております。
翌連結会計年度(平成27年3月期)からは「第12次中期経営計画」の2年目として、目標達成のため、上記取り組みの着実かつ迅速な展開を図るとともに、事業基盤のさらなる強化に努めることで、企業価値の一層の向上を目指してまいります。