(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		10百万円
賞与引当金損金不算入額	109		82
工場集約統合費用損金不算入額	50		45
退職給付引当金損金不算入額	339		331
投資損失引当金	140		88
関係会社株式評価損否認	289		262
復興特区の繰越税額控除	-		66
その他	189		129
繰延税金資産小計	1,129		1,016
評価性引当額	△566		△477
繰延税金資産合計	563		538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	344		602
特別償却準備金	31		31
繰延税金負債合計	376		634
繰延税金資産の純額	186		△95

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	205百万円		197百万円
固定負債-繰延税金負債	△19		△292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△18.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
評価性引当額の増減	△5.2		△2.2
住民税均等割	0.4		0.3
試験研究費の特別控除	△7.8		△9.6
復興投資の税額控除	△7.0		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		2.3
外国税額控除	-		△0.1
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		6.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が247百万円減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、土地再評価差額金が247百万円、法人税等調整額が40百万円それぞれ増加しております。