(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		3百万円
貸倒引当金損金不算入額	502		638
賞与引当金損金不算入額	67		42
工場集約統合費用損金不算入額	97		97
退職給付引当金損金不算入額	275		273
復興特区の繰越税額控除	150		98
製品保証引当金損金不算入額	4		4
減損損失否認	648		512
関係会社株式評価損否認	1,139		1,300
その他	160		430
繰延税金資産小計	3,052		3,402
評価性引当額	△2,401		△3,164
繰延税金資産合計	650		238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	403		459
特別償却準備金	21		9
繰延税金負債合計	424		468
繰延税金資産(△は負債)の純額	226		△229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。