文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比15.8%増の613億99百万円(前連結会計年度末は、530億26百万円)となり83億72百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加9億84百万円、受取手形及び売掛金の増加13億25百万円、たな卸資産の増加2億99百万円、有形固定資産の取得による増加51億63百万円、投資有価証券の増加11億6百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比19.2%増の293億19百万円(前連結会計年度末は、245億90百万円)となり47億29百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加7億86百万円、設備関係支払手形の増加2億85百万円、長期借入金の増加32億3百万円、リース債務の増加4億58百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比12.8%増の320億79百万円(前連結会計年度末は、284億35百万円)となり36億43百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加15億19百万円、円安等の影響による為替換算調整勘定の増加10億15百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6%から50.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
(キャッシュ・フローの指標)

	第75期 平成23年3月	第76期 平成24年3月	第77期 平成25年3月	第78期 平成26年3月	第79期 平成27年3月
自己資本比率(%)	42.3	46.4	51.9	51.6	50.2
時価ベースの自己資本比率(%)	25.6	34.4	31.4	28.8	29.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.3	2.0	0.9	1.2	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	31.9	20.9	52.4	55.1	34.5

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
(3)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、国内においては景気回復による代替需要等に支えられました。また、海外につきましては、アセアン向け輸出や新興国向け輸出を中心に弱含みに推移し、売上高は470億58百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益29億34百万円(同14.3%減)、経常利益28億70百万円(同16.9%減)となり、当期純利益は21億52百万円(同19.5%減)となりました。
② 売上
国内売上高につきましては、景気回復による代替需要等が増加しましたがアセアン向け輸出を中心に弱含みの動きとなり、前連結会計年度に比べて6億15百万円減(前年同期比1.9%減)の324億56百万円となりました。
また、海外売上高につきましては、新興国の受注が弱含みに推移しましたが、タイでの新規受注獲得による売上高の増加や円安影響等により、前連結会計年度に比べて20億66百万円増(前年同期比16.5%増)の146億2百万円となりました。
自動車部品等製造事業におきましては、ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて28百万円減(前年同期比0.1%減)の206億70百万円となり、エンジンコンポーネント部門他の売上高は、前連結会計年度に比べて14億79百万円増(前年同期比6.1%増)の258億49百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて2億1百万円増(前年同期比1.9%増)の107億98百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて6億7百万円減(前年同期比7.1%減)の79億81百万円、UDトラックス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて1億19百万円増(前年同期比3.5%増)の35億81百万円となりました。
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度と賃貸条件に変更がありませんので、不動産賃貸事業収益は前連結会計年度と同じ5億38百万円でありました。
地域別では、日本におきましては、景気回復による代替需要等に支えられ、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.3%増の358億66百万円となりました。
アジアにおきましては、タイでの新規受注獲得による売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比9.6%増の121億86百万円となりました。
北米におきましては、米国の景気回復基調に支えられ、当連結会計年度の売上高は前年同期比31.3%増の17億64百万円となりました。
③ 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて19億34百万円増(前年同期比5.0%増)の405億55百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて1.5%増加して86.2%となりました。増加の主な要因は、新規設備投資の増加による償却増、電力料金の値上げ、国内における第三工場取得による費用の増加等によるものであります。
④ 販売管理費
当連結会計年度における販売管理費は、前連結会計年度に比べて5百万円増(前年同期比0.2%増)の35億69百万円となりました。増加の主な要因は、新商権への積極的な受注活動や、海外拠点での商圏獲得・業容拡大に伴う諸経費の増加などであります。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、64百万円の損失(前年同期は29百万円の利益)となりました。これは、タイの新工場建設等に伴う借入増を含む、長期借入金を中心とした銀行借入による支払利息の増加が主な要因であります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、36百万円の利益(前連結会計年度は13百万円の損失)となりました。これは、関係会社の清算による利益の増加が主な要因であります。
⑦ 税金費用
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では6億44百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては7億20百万円の費用となりました。これは、復興特別法人税の廃止と将来の法人税率引き下げに伴う税効果の取り崩しによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
日本の経済環境は、各種政策の効果等により景気は緩やかな回復が進みました。このような環境のもと、当社グループの関連するトラック製造業界は比較的堅調に推移すると予想され、引き続き販売先に対して積極的な受注活動に努めてまいります。
中国の経済環境は低迷し、アセアン各国の経済環境は引き続き弱含みで推移すると予想しております。当社グループの海外で中核となっているタイに関しましては、先行投資や新工場取得などの大規模な設備投資に伴う大幅な減価償却費増など収益環境には引き続き厳しいものがありますが、国内とアジア地域での拡販に注力するとともに、生産効率化をはじめとする徹底した総原価低減活動を推進してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
① 国内の新商品・新分野の拡販
国内のトラックメーカー及び建設・産業機械メーカー向けにブレーキ・エンジン部品の開発・生産の技術をもとに、新商品・新分野の拡販を推し進めて、新規顧客の獲得を図り、売上高の拡大に取り組んでまいります。
② アジアの成長に合わせた売上高の拡大
グローバル競争力の中核として、アジア商権の拡大、海外拠点の基盤強化・支援を推し進め、海外売上高の拡大に努めてまいります。
③ グローバル競争力の強化
顧客満足度の高い品質を追求しながら、材料比率の低減、直・間接部門の生産性向上に努め、新興国と戦える総原価の実現を目指してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。国内及び海外市場の動向には不透明要因が残ることを踏まえ、原価低減活動を引き続き強力に推進すると共に国内外における新商権の獲得、新商品開発、グローバル化など、事業基盤の強化を進めてまいります。