四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、15,313台と前年同期比12.8%の増加となりました。一方で、輸出はアセアン向けを中心としてやや減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間における連結売上高は、112億36百万円(前年同期比3.1%増)となりました。損益面におきましては、連結営業利益は8億34百万円(前年同期比1.7%増)、連結経常利益は8億40百万円(前年同期比1.1%減)、連結四半期純利益は6億23百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は86億48百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は5億95百万円(前年同期比46.3%増)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高1億34百万円、営業利益は52百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
また、アジアにおける売上高は26億14百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は1億61百万円(前年同期比52.9%減)、北米における売上高は4億30百万円(前年同期比52.5%増)、営業利益は50百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比0.4%減の528億20百万円(前連結会計年度末は、530億26百万円)となり2億5百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、投資有価証券の増加2億71百万円に、有形固定資産の減少4億30百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比1.8%減の241億41百万円(前連結会計年度末は、245億90百万円)となり4億49百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加2億89百万円及び退職給付に係る負債の増加1億83百万円に、短期借入金の減少2億92百万円、賞与引当金の減少4億2百万円及び未払法人税等の減少1億51百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比0.9%増の286億79百万円(前連結会計年度末は、284億35百万円)となり2億43百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加2億24百万円及び株価上昇等の影響によるその他有価証券評価差額金の増加1億78百万円に、円高等の影響による為替換算調整勘定の減少1億49百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6%から52.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、2億76百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は16百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。