四半期報告書-第81期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、68,982台と前年同期比9.4%の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、341億83百万円(前年同期比0.3%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は15億42百万円(前年同期比31.2%増)、経常利益は15億66百万円(前年同期比51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億64百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は233億62百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は9億98百万円(前年同期比6.6%増)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高4億3百万円、営業利益は1億81百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
また、アジアにおける売上高は114億48百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は4億67百万円(前年同期は営業利益46百万円)、北米における売上高は11億27百万円(前年同期比27.5%減)、営業利益は40百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比0.1%増の634億11百万円(前連結会計年度末は、633億49百万円)となり61百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加10億38百万円に、その他流動資産の減少11億81百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比2.2%減の327億82百万円(前連結会計年度末は、335億30百万円)となり7億47百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加9億32百万円に、支払手形及び買掛金の減少3億79百万円、その他流動負債の減少3億63百万円及び長期借入金の減少3億78百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比2.7%増の306億28百万円(前連結会計年度末は、298億19百万円)となり8億9百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加7億13百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3億96百万円に、為替換算調整勘定の減少2億4百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1%から47.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、8億78百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は1億4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、68,982台と前年同期比9.4%の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、341億83百万円(前年同期比0.3%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は15億42百万円(前年同期比31.2%増)、経常利益は15億66百万円(前年同期比51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億64百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は233億62百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は9億98百万円(前年同期比6.6%増)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高4億3百万円、営業利益は1億81百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
また、アジアにおける売上高は114億48百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は4億67百万円(前年同期は営業利益46百万円)、北米における売上高は11億27百万円(前年同期比27.5%減)、営業利益は40百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比0.1%増の634億11百万円(前連結会計年度末は、633億49百万円)となり61百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加10億38百万円に、その他流動資産の減少11億81百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比2.2%減の327億82百万円(前連結会計年度末は、335億30百万円)となり7億47百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加9億32百万円に、支払手形及び買掛金の減少3億79百万円、その他流動負債の減少3億63百万円及び長期借入金の減少3億78百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比2.7%増の306億28百万円(前連結会計年度末は、298億19百万円)となり8億9百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加7億13百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3億96百万円に、為替換算調整勘定の減少2億4百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1%から47.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、8億78百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は1億4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。