四半期報告書-第82期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、45,530台と前年同期比0.5%の減少となりました。また、海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。一方で建設・産業機械業界では、中国向け輸出が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、249億66百万円(前年同期比11.4%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は7億77百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は9億61百万円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
日本における売上高は166億60百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は8億51百万円(前年同期比9.7%増)
となりました。
また、アジアにおける売上高は88億96百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益2億7百万円)、北米における売上高は10億43百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益は44百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比2.7%減の558億82百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり15億60百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加6億35百万円及び電子記録債権の増加2億73百万円、たな卸資産の増加3億57百万円、有形固定資産の増加2億34百万円に、現金及び預金の減少20億96百万円及びその他流動資産の減少11億89百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比8.7%減の251億78百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり24億14百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加7億21百万円に、未払法人税等の減少16億74百万円及び長期借入金の減少11億95百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比2.9%増の307億4百万円(前連結会計年度末は、298億51百万円)となり8億53百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加5億52百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億66百万円、為替換算調整勘定の増加1億29百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1%から54.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は36億24百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億67百万円(前年同期比42.1%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億8百万円に減価償却費19億72百万円、法人税等の支払額17億20百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億58百万円(前年同期比55.6%減)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出12億55百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億40百万円(前年同期は3億96百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で20億19百万円減少したことと配当金の支払額2億34百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、6億19百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は88百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。