四半期報告書-第79期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、61,370台と前年同期比15.4%の増加となりました。一方で、輸出はアセアン向けを中心としてやや減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における連結売上高は、350億67百万円(前年同期比2.9%増)となりました。損益面におきましては、連結営業利益は22億5百万円(前年同期比18.4%減)、連結経常利益は22億71百万円(前年同期比18.5%減)、連結四半期純利益は16億49百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は268億1百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は16億89百万円(前年同期比1.0%減)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高4億3百万円、営業利益は1億59百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
また、アジアにおける売上高は85億41百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億10百万円(前年同期比63.7%減)、北米における売上高は13億円(前年同期比30.7%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比641.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比9.8%増の582億10百万円(前連結会計年度末は、530億26百万円)となり51億84百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加14億99百万円、有形固定資産の増加30億90百万円及び投資有価証券の増加7億75百万円に、現金及び預金の減少2億34百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比11.5%増の274億15百万円(前連結会計年度末は、245億90百万円)となり28億24百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加9億57百万円、短期借入金の増加9億71百万円、長期借入金の増加7億61百万円及びリース債務の増加4億69百万円に、未払法人税等の減少3億18百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比8.3%増の307億95百万円(前連結会計年度末は、284億35百万円)となり23億59百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加10億15百万円、株価上昇等の影響によるその他有価証券評価差額金の増加3億95百万円及び円安等の影響による為替換算調整勘定の増加7億82百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6%から50.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、10億78百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は67百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。