四半期報告書-第80期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、63,057台と前年同期比2.7%の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、342億90百万円(前年同期比2.2%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は11億76百万円(前年同期比46.7%減)、経常利益は10億34百万円(前年同期比54.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億63百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は241億88百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は9億36百万円(前年同期比44.5%減)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高4億3百万円、営業利益は1億65百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
また、アジアにおける売上高は103億70百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は46百万円(前年同期比85.1%減)、北米における売上高は15億55百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は1億23百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比1.5%増の622億94百万円(前連結会計年度末は、613億99百万円)となり8億95百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加14億52百万円に、現金及び預金の減少8億87百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比7.2%増の314億38百万円(前連結会計年度末は、293億19百万円)となり21億18百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加12億10百万円及び長期借入金の増加13億43百万円によるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比3.8%減の308億56百万円(前連結会計年度末は、320億79百万円)となり12億22百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加2億94百万円に、為替換算調整勘定の減少6億21百万円及び非支配株主持分の減少5億90百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末50.2%から48.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、8億94百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は56百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。