四半期報告書-第79期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、39,314台と前年同期比17.0%の増加となりました。一方で、輸出はアセアン向けを中心としてやや減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間における連結売上高は、231億9百万円(前年同期比1.5%増)となりました。損益面におきましては、連結営業利益は15億53百万円(前年同期比20.1%減)、連結経常利益は16億円(前年同期比17.0%減)、連結四半期純利益は11億23百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は178億25百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は11億37百万円(前年同期比5.5%減)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高2億69百万円、営業利益は1億6百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
また、アジアにおける売上高は54億43百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は2億81百万円(前年同期比55.7%減)、北米における売上高は8億76百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益は1億12百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比4.9%増の556億8百万円(前連結会計年度末は、530億26百万円)となり25億82百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加11億73百万円、有形固定資産の増加19億19百万円及び投資有価証券の増加6億66百万円に、現金及び預金の減少10億76百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比4.6%増の257億22百万円(前連結会計年度末は、245億90百万円)となり11億31百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加4億93百万円、短期借入金の増加5億7百万円及び長期借入金の増加5億91百万円に、未払法人税等の減少1億24百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比5.1%増の298億86百万円(前連結会計年度末は、284億35百万円)となり14億50百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加7億25百万円、株価上昇等の影響によるその他有価証券評価差額金の増加4億27百万円及び円安等の影響による為替換算調整勘定の増加2億42百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6%から51.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9億82百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億50百万円(前年同期比23.5%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億2百万円に、減価償却費14億62百万円、仕入債務の増加額4億46百万円に売上債権の増加額11億5百万円、法人税等の支払額4億54百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億52百万円(前年同期比34.4%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出35億94百万円と長期預り保証金の返還による支出90百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7億33百万円(前年同期は2億4百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で10億13百万円増加したことと配当金の支払額2億5百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、6億19百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、39,314台と前年同期比17.0%の増加となりました。一方で、輸出はアセアン向けを中心としてやや減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間における連結売上高は、231億9百万円(前年同期比1.5%増)となりました。損益面におきましては、連結営業利益は15億53百万円(前年同期比20.1%減)、連結経常利益は16億円(前年同期比17.0%減)、連結四半期純利益は11億23百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は178億25百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は11億37百万円(前年同期比5.5%減)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高2億69百万円、営業利益は1億6百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
また、アジアにおける売上高は54億43百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は2億81百万円(前年同期比55.7%減)、北米における売上高は8億76百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益は1億12百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比4.9%増の556億8百万円(前連結会計年度末は、530億26百万円)となり25億82百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加11億73百万円、有形固定資産の増加19億19百万円及び投資有価証券の増加6億66百万円に、現金及び預金の減少10億76百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比4.6%増の257億22百万円(前連結会計年度末は、245億90百万円)となり11億31百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加4億93百万円、短期借入金の増加5億7百万円及び長期借入金の増加5億91百万円に、未払法人税等の減少1億24百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比5.1%増の298億86百万円(前連結会計年度末は、284億35百万円)となり14億50百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加7億25百万円、株価上昇等の影響によるその他有価証券評価差額金の増加4億27百万円及び円安等の影響による為替換算調整勘定の増加2億42百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6%から51.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9億82百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億50百万円(前年同期比23.5%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億2百万円に、減価償却費14億62百万円、仕入債務の増加額4億46百万円に売上債権の増加額11億5百万円、法人税等の支払額4億54百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億52百万円(前年同期比34.4%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出35億94百万円と長期預り保証金の返還による支出90百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7億33百万円(前年同期は2億4百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で10億13百万円増加したことと配当金の支払額2億5百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、6億19百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。