四半期報告書-第80期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、17,964台と前年同期比17.3%の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、116億37百万円(前年同期比3.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は4億95百万円(前年同期比40.7%減)、経常利益は4億71百万円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億46百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は81億42百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は2億80百万円(前年同期比52.9%減)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高1億34百万円、営業利益は55百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
また、アジアにおける売上高は35億85百万円(前年同期比37.1%増)、営業利益は1億59百万円(前年同期比0.9%減)、北米における売上高は5億28百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は45百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比0.3%増の615億66百万円(前連結会計年度末は、613億99百万円)となり1億66百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、たな卸資産の増加1億52百万円及び投資有価証券の増加1億91百万円に、受取手形及び売掛金の減少2億67百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比0.7%増の295億20百万円(前連結会計年度末は、293億19百万円)となり2億円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1億33百万円、短期借入金の増加2億15百万円及びその他流動負債の増加4億47百万円に、賞与引当金の減少3億58百万円及び長期借入金の減少1億39百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比0.1%減の320億45百万円(前連結会計年度末は、320億79百万円)となり33百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加1億11百万円に、為替換算調整勘定の減少1億25百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末50.2%から50.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、2億98百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。