四半期報告書-第81期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、19,893台と前年同期比10.7%の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、111億5百万円(前年同期比4.6%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は3億54百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は3億9百万円(前年同期比34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は78億42百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は3億27百万円(前年同期比16.9%増)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高1億34百万円、営業利益は55百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
また、アジアにおける売上高は34億91百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は51百万円(前年同期比67.9%減)、北米における売上高は3億91百万円(前年同期比25.9%減)、営業利益は13百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比2.2%減の619億34百万円(前連結会計年度末は、633億49百万円)となり14億15百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の減少5億23百万円及び有形固定資産の減少9億48百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比1.7%減の329億69百万円(前連結会計年度末は、335億30百万円)となり5億61百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加7億74百万円に、支払手形及び買掛金の減少4億28百万円及び賞与引当金の減少3億38百万円を加味したことによるによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比2.9%減の289億64百万円(前連結会計年度末は、298億19百万円)となり8億54百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少6億74百万円及び非支配株主持分の減少1億77百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1%から46.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、2億92百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、19,893台と前年同期比10.7%の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、111億5百万円(前年同期比4.6%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は3億54百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は3億9百万円(前年同期比34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は78億42百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は3億27百万円(前年同期比16.9%増)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高1億34百万円、営業利益は55百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
また、アジアにおける売上高は34億91百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は51百万円(前年同期比67.9%減)、北米における売上高は3億91百万円(前年同期比25.9%減)、営業利益は13百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比2.2%減の619億34百万円(前連結会計年度末は、633億49百万円)となり14億15百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の減少5億23百万円及び有形固定資産の減少9億48百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比1.7%減の329億69百万円(前連結会計年度末は、335億30百万円)となり5億61百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加7億74百万円に、支払手形及び買掛金の減少4億28百万円及び賞与引当金の減少3億38百万円を加味したことによるによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比2.9%減の289億64百万円(前連結会計年度末は、298億19百万円)となり8億54百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少6億74百万円及び非支配株主持分の減少1億77百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1%から46.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、2億92百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。