四半期報告書-第80期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、42,312台と前年同期比7.6%の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、229億83百万円(前年同期比0.5%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は8億96百万円(前年同期比42.3%減)、経常利益は7億63百万円(前年同期比52.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億36百万円(前年同期比52.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は161億37百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は5億79百万円(前年同期比49.1%減)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高2億69百万円、営業利益は1億10百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
また、アジアにおける売上高は69億96百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は1億69百万円(前年同期比39.8%減)、北米における売上高は10億75百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は85百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比1.4%減の605億58百万円(前連結会計年度末は、613億99百万円)となり8億40百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加10億69百万円に、現金及び預金の減少13億37百万円及び投資有価証券の減少6億38百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比0.7%増の295億38百万円(前連結会計年度末は、293億19百万円)となり2億18百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加7億36百万円、設備関係支払手形の増加2億48百万円及び長期借入金の増加8億36百万円に、その他流動負債の減少8億23百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比3.3%減の310億20百万円(前連結会計年度末は、320億79百万円)となり10億58百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加3億1百万円に、その他有価証券評価差額金の減少5億8百万円及び為替換算調整勘定の減少5億93百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末50.2%から49.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17億5百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億75百万円(前年同期比14.1%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億32百万円に減価償却費16億79百万円、売上債権の減少額3億99百万円に未払消費税等の減少額3億13百万円、法人税等の支払額3億43百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億89百万円(前年同期比24.9%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出40億74百万円と貸付による支出6億98百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、17億39百万円(前年同期は7億33百万円の調達)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で22億20百万円増加したこと、配当金の支払額2億36百万円と非支配株主への配当金の支払額1億62百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、5億96百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は37百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。