#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18%から34.80%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/20 9:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18%から34.80%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/20 9:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 税金費用
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では10億21百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては6億44百万円の費用となりました。これは、法人税等の復興特区における税制上の特例措置により法人税等が減少したものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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