再評価に係る繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2015/06/19 9:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が247百万円減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、土地再評価差額金が247百万円、法人税等調整額が40百万円それぞれ増加しております。

2015/06/19 9:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産小計	2,472		2,429
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△245		△222
評価性引当額	△790		△755

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 9:16