#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は43百万円であります。
2015/06/19 9:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
総資産については、前年度末比15.8%増の613億99百万円(前連結会計年度末は、530億26百万円)となり83億72百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加9億84百万円、受取手形及び売掛金の増加13億25百万円、たな卸資産の増加2億99百万円、有形固定資産の取得による増加51億63百万円、投資有価証券の増加11億6百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場合は、適切な保全処置をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
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