再評価に係る繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2016/06/17 9:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.28%及び31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円、再評価に係る繰延税金負債が119百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が119百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ増加しております。

2016/06/17 9:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産小計	2,429		2,455
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△222		△211
評価性引当額	△755		△888

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/17 9:04