有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		2百万円
賞与引当金損金不算入額	82		71
工場集約統合費用損金不算入額	45		43
退職給付引当金損金不算入額	331		262
製品保証等引当金	-		59
投資損失引当金	88		153
関係会社株式評価損否認	262		254
復興特区の繰越税額控除	66		54
その他	129		113
繰延税金資産小計	1,016		1,014
評価性引当額	△477		△529
繰延税金資産合計	538		484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	602		307
特別償却準備金	31		24
繰延税金負債合計	634		331
繰延税金資産の純額	△95		152

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	197百万円		208百万円
固定負債-繰延税金負債	△292		△55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△28.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.4
評価性引当額の増減	△2.2		6.7
過年度法人税等	-		9.6
住民税均等割	0.3		0.5
試験研究費の特別控除	△9.6		△2.9
復興投資の税額控除	△2.5		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		2.3
外国税額控除	△0.1		△0.1
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		21.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.28%及び31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円、再評価に係る繰延税金負債が119百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が119百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ増加しております。