有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		86百万円
賞与引当金損金不算入額	71		88
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
退職給付引当金損金不算入額	262		262
製品保証引当金損金不算入額	59		6
投資損失引当金損金不算入額	153		160
関係会社株式評価損否認	254		257
復興特区の繰越税額控除	54		-
その他	113		80
繰延税金資産小計	1,014		984
評価性引当額	△529		△482
繰延税金資産合計	484		501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	307		487
特別償却準備金	24		31
繰延税金負債合計	331		519
繰延税金資産の純額	152		△17

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208百万円		230百万円
固定負債-繰延税金負債	△55		△248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5		8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		△1.0
評価性引当額の増減	6.7		3.0
過年度法人税等	9.6		-
住民税均等割	0.5		△0.4
試験研究費の特別控除	△2.9		6.4
復興特区の税額控除	△0.5		4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		-
外国税額控除	△0.1		0.1
その他	△1.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		50.4