有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		5百万円
貸倒引当金損金不算入額	192		231
賞与引当金損金不算入額	69		53
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
退職給付引当金損金不算入額	274		266
復興特区の繰越税額控除	-		166
製品保証引当金損金不算入額	17		5
投資損失引当金損金不算入額	83		-
減損損失否認	-		1,034
関係会社株式評価損否認	441		727
その他	128		66
繰延税金資産小計	1,259		2,600
評価性引当額	△859		△2,015
繰延税金資産合計	400		585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	434		15
特別償却準備金	29		48
繰延税金負債合計	463		64
繰延税金資産(△は負債)の純額	△63		521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
評価性引当額の増減	12.0		-
過年度法人税等	△0.1		-
住民税均等割	0.5		-
試験研究費の特別控除	△6.3		-
復興特区の税額控除	△5.4		-
外国税額控除	0.6		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		-

(注)当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。