有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		2百万円
貸倒引当金損金不算入額	931		9
賞与引当金損金不算入額	136		145
工場集約統合費用損金不算入額	370		370
退職給付引当金損金不算入額	667		648
製品保証引当金損金不算入額	3		4
減損損失否認	456		490
関係会社株式評価損否認	1,323		585
税務上の繰越欠損金	655		1,458
その他	572		156
繰延税金資産小計	5,130		3,871
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	△207		-
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△655		△1,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,871		△2,282
評価性引当額小計	△4,526		△3,740
繰延税金資産合計	396		131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	622		748
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	28		22
圧縮記帳積立金	3		2
特別償却準備金	0		-
繰延税金負債合計	654		773
繰延税金資産(△は負債)の純額	△257		△642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△61.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.1
評価性引当額の増減	-		49.5
住民税均等割	-		4.4
外国源泉税	-		19.5
法定実効税率の見直しによる影響	-		20.4
その他	-		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		73.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。