有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		8百万円
貸倒引当金損金不算入額	638		498
賞与引当金損金不算入額	42		135
工場集約統合費用損金不算入額	97		359
退職給付引当金損金不算入額	273		646
復興特区の繰越税額控除	98		13
製品保証引当金損金不算入額	4		4
減損損失否認	512		584
関係会社株式評価損否認	1,300		1,258
税務上の繰越欠損金	378		595
その他	52		362
繰延税金資産小計	3,402		4,466
再評価に係る繰延税金負債との相殺額	-		△207
評価性引当額	△3,164		△4,066
繰延税金資産合計	238		192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	459		639
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	-		33
圧縮記帳積立金	-		3
特別償却準備金	9		0
繰延税金負債合計	468		677
繰延税金資産(△は負債)の純額	△229		△485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
評価性引当額の増減	-		2.7
住民税均等割	-		0.3
合併に伴う子会社株式消滅差益	-		△27.8
貸倒引当金繰入	-		7.1
貸倒引当金戻入	-		△7.1
関係会社株式評価損	-		5.1
外国税額控除	-		2.7
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.6

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。