有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		3百万円
貸倒引当金損金不算入額	-		100
賞与引当金損金不算入額	88		86
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
退職給付引当金損金不算入額	262		275
製品保証引当金損金不算入額	6		5
投資損失引当金損金不算入額	160		83
関係会社株式評価損否認	257		441
その他	80		85
繰延税金資産小計	984		1,124
評価性引当額	△482		△711
繰延税金資産合計	501		412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	487		582
未収還付事業税	-		39
特別償却準備金	31		24
繰延税金負債合計	519		645
繰延税金資産の純額	△17		△233

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230百万円		78百万円
固定負債-繰延税金負債	△248		△311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.5		△88.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0		5.9
評価性引当額の増減	3.0		73.1
過年度法人税等	-		△5.3
住民税均等割	△0.4		1.8
試験研究費の特別控除	6.4		△22.8
復興特区の税額控除	4.6		△5.4
外国税額控除	0.1		△1.5
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		△12.5