有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		9百万円
貸倒引当金損金不算入額	100		192
賞与引当金損金不算入額	86		69
工場集約統合費用損金不算入額	43		43
退職給付引当金損金不算入額	275		274
製品保証引当金損金不算入額	5		17
投資損失引当金損金不算入額	83		83
関係会社株式評価損否認	441		441
その他	85		128
繰延税金資産小計	1,124		1,259
評価性引当額	△711		△859
繰延税金資産合計	412		400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	582		434
未収還付事業税	39		-
特別償却準備金	24		29
繰延税金負債合計	645		463
繰延税金資産(△は負債)の純額	△233		△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△88.1		△34.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		1.4
評価性引当額の増減	73.1		12.0
過年度法人税等	△5.3		△0.1
住民税均等割	1.8		0.5
試験研究費の特別控除	△22.8		△6.3
復興特区の税額控除	△5.4		△5.4
外国税額控除	△1.5		0.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.5		△2.5